マンション建替事業とは
新都市開発機構が取組んでいる「まちづくり」の大きな柱は市街地再開発事業とマンション建替事業です。
昭和30年代から急速に普及してきた分譲マンションの中には老朽化が進み修繕改修による住宅機能の維持と同時に建替えを検討する価値のあるマンションが多数あります。
旧耐震基準で建てられたマンションが100万戸以上あるのに対し、これまで建替えが実施されたマンションは200件（団地建替えを含む）にもいたりません。老朽化したマンションを実際に建替えようとすると、多くの困難が待ち受けています。
マンション建替えの検討には正確な専門知識、合意形成を進める高い能力、難しい問題を解決する経験と情熱を持った専門家が必要になります。
新都市開発機構は主役であるマンションの権利者の皆さまと信頼関係を築きながら、管理組合様のサポート、再建マンションの企画、マンション建替えの実現性の検討に始まり、行政との協議、工事期間中の仮住まいのお世話などマンション建替事業の実施・完了まで総合的に事業の推進に責任を持って取り組みます。
新都市開発機構が取り組んだ稲毛台住宅のマンション建替事業は「マンション建替えの円滑化等に関する法律」を活用した千葉県第1号の建替え事業でした。
この事業においては、管理組合の組織を作るところから始め、建物診断、建替え案と修繕改修案との比較等々を行いました。そして、総合コンサルタントを引受けてから1年半で建替え決議を成立、2年半で着工、4年で竣工・再入居という速さで240戸10棟の団地を249戸5棟のマンションへの一括建替えを実現しました。事例紹介はこちら
マンション建替事業をはじめとして、まちづくりは事業を進めるにつれて様々な課題に直面します。新都市開発機構は豊富な経験と専門知識、ネットワークの総合力を駆使してそれらの課題を一つ一つ解決し、全力で事業の完遂を目指します。
